環境・エネルギー — REPORT

ゼロカーボンに向けた取組の現状

国際的な潮流に遅れを取りましたが、2020年10月、菅首相が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、2021年9月末時点で、464の自治体が2050年ゼロカーボンシティを表明しています。現状として、環境省の補助事業により、国内各地で再エネを最大限に導入する計画策定が進んでおり、2030年までに脱炭素を実現する先行地域に認定されれば、ハード導入支援も約束されます。

　これまで私たちも数多くの計画策定に携わってきましたが、過去の取組を振り返り、評価をするたびに、計画に位置付けられた施策を推進することの難しさを痛感します。

そんな中、欧州や国内の一部の地域では先手を打って取組を進めています。なぜ進められるのでしょうか？計画策定後のアクションに何が違うのでしょうか？

ゼロカーボンシティ実現に必要となる対策のイメージ図

洋の東西を問わない手法論

弊社の事業領域は広く、メインフィールドは中国地方で、数多くの中山間地域をめぐり地域振興に向けた伴走支援を行っています。そして時には、海外展開支援事業でインドへと、東奔西走しています。

地方創生を謳い、活性化に取り組むのはどこも同じですが、活動が進む地域には共通した特徴があります。それは「徹底的なコミュニケーション」です。私たちは、コミュニケーションが活発な地域ほど、取組の推進度が高い、という経験則を持っています。

弊社では、地域で行うワークショップの本質を学ぶために外部講師を招き社内研修を行っていますが、そんな中でも学びがあります。「コミュニケーションを増やせば関係性が良くなり、関係性が良くなると売上が伸びる。」これは事業者向けの言葉ですが、地域に当てはめれば「売上が伸びる」の部分は「取組が進む」と置き換えることができます。

実際に矢継ぎ早にアクションを起こし、継続している中山間地域で地元の方たちに話を聞くと、例えば、公民館エリアで取組を進めたい場合、そのエリア内の自治会を練り歩き、丁寧に説明されるそうです。この丁寧さが「自分ごと化」する人を増やし、活動をドライブさせます。また、会議を繰り返し、時間をかけて次のビジョンをつくりあげる、といった良好な循環を生み出します。

オーストリアの小さな村でも、ゼロカーボンに向けた取組は、「省エネ」「再エネ導入」「オフセット」（図1）と、日本と何ら変わらないことばかりですが、それらを実行に移す覚悟を村内で共有し、公的組織や中間支援組織ともやはり徹底的に議論を重ね、アクションを起こし継続しています。

ダイジに据えるもの

トップダウンを悪者扱いするつもりはありませんが、自分たちで考え、侃々諤々と議論を戦わせたアイデアには愛着も沸き、そう簡単に諦めることもなくなります。JICA・ODA事業でも、日本の優れた設備を導入したものの、インドの人たちが使いこなせず、放置されるケースが散見されます。このため、現地の人たちが機器を使いこなせるよう、現地の人たちと何度も意見交換を交わし、自分たちのモノにしてもらう工夫が求められています。

　設備導入は、いくらでもスピード感を持って進められます。しかし、それらを使いこなしてこその「ゼロカーボンの実現」。課内、庁内、連携自治体と、地域住民、事業者とコミュニケーション。ここに時間をかけることが「ゼロカーボン実現の極意」だと考えています。

専務取締役
勝部　祐治
Katsube Yuji

１．第8期を終えた(同)グリーンパワーうんなん

　雲南市における森林整備を進め、森林資源をエネルギーとして利用し、地域経済循環と環境保全に貢献することを目的に、平成24年6月に※合同会社グリーンパワーうんなん（以下ＧＰＵと表記）を設立して第8期を終えました。

ＧＰＵの事業は、①雲南市内の森林から市民参加と林業事業体が搬出してくれる林地残材を購入し、乾燥した上でチップに加工して市内のチップボイラーに供給する「熱供給事業」、②チップボイラーのメンテナンスを行う「保守事業」、③雲南市からの「委託事業」で構成されます。第8期においては、売上高49,700千円となり1,600千円の利益を上げることができました。第1期から第6期までは赤字決算でしたが、第7期、第8期と黒字決算を達成でき、事業としての安定が得られてきました。

※ グリーンパワーうんなん：（株）田部、飯石森林組合、大原森林組合、山陰丸和林業（株）、（株）中澤建設、森下建設（株）、（株）エブリプランの7社で構成しています。

２．熱供給事業の実態について

　燃料となるチップの原料となる木材の受入は、市民のみなさんから約1,000トン、林業事業体から約2,000トンで合計3,000トンとなります。（図1参照。受入段階での木材の含水率は45％程度）そして蓄積している木材から1,200トン（含水率25～30％）を加工して1,120トンのチップとして供給しています。（図2参照）また、チップにしない広葉樹等は原木や薪の形で450トン程度を販売しています。チップは市内にある6基のチップボイラーに供給しています。ＧＰＵでは、チップボイラーのサイロのチップ量を管理しながら、山陰丸和林業加茂事業所と連絡をとり、供給計画を立てて安定供給できるように努力しています。

３．市民参加による木材搬出活動について

　ＧＰＵには、自らの山を中心に森林整備を行っておられる市民が約350人登録しています。そのうち約120人が、ＧＰＵが管理するストックヤードに木材を搬出してくれています。市民には、木材１トンあたり6,000円（現金2,000円、地域通貨「里山券」4,000円分）をお渡ししています。（図3参照）

　平成25年度からこの取組みを実施していますが、搬出量の最大は平成27年の1,223トンであり、そこから年々減少し令和元年度は954トンとなりました。（図1参照）これは、登録者の高齢化、伐出する木の作業性の低下、登録者の山林の整備終了などの要因によるものです。今後、安定した原木量を確保するためには、登録者を増やす、グループでの活動を増やす、林業技術のレベルを上げる、作業道整備を進める、重機の利用を進めるなどの対策をとる必要があると考えています。

　林業技術のレベルアップのために、ＧＰＵでは林業技術講習会を行っています。実践的に行う講習として、グループに対する伐倒・搬出講習が有効です。ロープやＰＣウィンチ、軽架線キットなどを用いることで、木材の搬出作業は格段に効率が良くなります。効率が良くなることは、森林整備活動へのモチベーションアップにつながり、木材の搬出量の増加につながると考えています。

４．これからの会社運営について

　ＧＰＵの経営は第8期を終えて安定してきました。しかし、実態としては2名の雇用に留まっており雇用の循環が図れない状況です。会社が持続していくためには雇用の循環が必要であり、経営の独立化が必要です。そのためには、事業規模を拡大する必要があります。チップ供給事業を拡大しようとすると、原木の確保や人員の増加が必要になり、安定した経営を不安定にすることになりかねません。薪や木を原料にした各種の製品も販売していますが、事業拡大に大きく寄与するものではありません。

　そこで、ＧＰＵでは雲南市の協力を得て、電力小売り事業への参入を検討しています。単に電気を売る事業とするのではなく、森林バイオマスエネルギーのさらなる活用として、バイオマス発電につなげることでエネルギー供給事業体としての役割を果たし、持続的な会社運営を実現し、雲南市の経済が活性化するように目指していきたいと考えています。

　また、この取組みが全国の森林保全活動の手本となるように頑張っていきます。