森林資源

市民とともに展開する森林バイオマスエネルギー事業

1.第8期を終えた(同)グリーンパワーうんなん

 雲南市における森林整備を進め、森林資源をエネルギーとして利用し、地域経済循環と環境保全に貢献することを目的に、平成24年6月に※合同会社グリーンパワーうんなん(以下GPUと表記)を設立して第8期を終えました。

GPUの事業は、①雲南市内の森林から市民参加と林業事業体が搬出してくれる林地残材を購入し、乾燥した上でチップに加工して市内のチップボイラーに供給する「熱供給事業」、②チップボイラーのメンテナンスを行う「保守事業」、③雲南市からの「委託事業」で構成されます。第8期においては、売上高49,700千円となり1,600千円の利益を上げることができました。第1期から第6期までは赤字決算でしたが、第7期、第8期と黒字決算を達成でき、事業としての安定が得られてきました。

※  グリーンパワーうんなん:(株)田部、飯石森林組合、大原森林組合、山陰丸和林業(株)、(株)中澤建設、森下建設(株)、(株)エブリプランの7社で構成しています。

 
①里山整備・未利用材を伐採

①里山整備・未利用材を伐採

③ストックサードで未利用材を蓄積・乾燥

③ストックサードで未利用材を蓄積・乾燥

②未利用材を軽トラで搬出

②未利用材を軽トラで搬出

④乾燥した材をチップにして供給

④乾燥した材をチップにして供給

 

2.熱供給事業の実態について

 燃料となるチップの原料となる木材の受入は、市民のみなさんから約1,000トン、林業事業体から約2,000トンで合計3,000トンとなります。(図1参照。受入段階での木材の含水率は45%程度)そして蓄積している木材から1,200トン(含水率25~30%)を加工して1,120トンのチップとして供給しています。(図2参照)また、チップにしない広葉樹等は原木や薪の形で450トン程度を販売しています。チップは市内にある6基のチップボイラーに供給しています。GPUでは、チップボイラーのサイロのチップ量を管理しながら、山陰丸和林業加茂事業所と連絡をとり、供給計画を立てて安定供給できるように努力しています。

 
図1:チップ用木材の搬出量(トン)

図1:チップ用木材の搬出量(トン)

 
 
図2:チップ供給量(湿潤重量:トン)

図2:チップ供給量(湿潤重量:トン)

図3:市民登録者数と「里山券」利用枚数

図3:市民登録者数と「里山券」利用枚数

 

3.市民参加による木材搬出活動について

 GPUには、自らの山を中心に森林整備を行っておられる市民が約350人登録しています。そのうち約120人が、GPUが管理するストックヤードに木材を搬出してくれています。市民には、木材1トンあたり6,000円(現金2,000円、地域通貨「里山券」4,000円分)をお渡ししています。(図3参照)

 平成25年度からこの取組みを実施していますが、搬出量の最大は平成27年の1,223トンであり、そこから年々減少し令和元年度は954トンとなりました。(図1参照)これは、登録者の高齢化、伐出する木の作業性の低下、登録者の山林の整備終了などの要因によるものです。今後、安定した原木量を確保するためには、登録者を増やす、グループでの活動を増やす、林業技術のレベルを上げる、作業道整備を進める、重機の利用を進めるなどの対策をとる必要があると考えています。

 林業技術のレベルアップのために、GPUでは林業技術講習会を行っています。実践的に行う講習として、グループに対する伐倒・搬出講習が有効です。ロープやPCウィンチ、軽架線キットなどを用いることで、木材の搬出作業は格段に効率が良くなります。効率が良くなることは、森林整備活動へのモチベーションアップにつながり、木材の搬出量の増加につながると考えています。

 

4.これからの会社運営について

 GPUの経営は第8期を終えて安定してきました。しかし、実態としては2名の雇用に留まっており雇用の循環が図れない状況です。会社が持続していくためには雇用の循環が必要であり、経営の独立化が必要です。そのためには、事業規模を拡大する必要があります。チップ供給事業を拡大しようとすると、原木の確保や人員の増加が必要になり、安定した経営を不安定にすることになりかねません。薪や木を原料にした各種の製品も販売していますが、事業拡大に大きく寄与するものではありません。

 そこで、GPUでは雲南市の協力を得て、電力小売り事業への参入を検討しています。単に電気を売る事業とするのではなく、森林バイオマスエネルギーのさらなる活用として、バイオマス発電につなげることでエネルギー供給事業体としての役割を果たし、持続的な会社運営を実現し、雲南市の経済が活性化するように目指していきたいと考えています。

 また、この取組みが全国の森林保全活動の手本となるように頑張っていきます。