地域・児童・高齢者・障がい者福祉の近況
近年の福祉行政においては、「地域共生社会の実現」が大きなキーワードとしてあがると思います。地域共生社会の実現は、ニッポン一億総活躍プランにおいて定義され、「『縦割り』から丸ごとへの転換」「『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換」を進めていくこととされています。
児童福祉（母子保健）においては、子ども・子育て新制度によるサービス拡充、母子保健法改正により規定された子育て世代包括支援センターによる妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供が進められている所です。
高齢者福祉においては、第６期の制度改正により総合事業が創設され、多様な主体の参画によるサービスの充実、第７期は地域包括ケアシステムの強化が図られるとともに、介護医療院、共生型サービスが創設されています。
障がい者福祉においては、障害者総合支援法改正により、自立・就労・障がい児への支援拡充が図られ、第４期における基本指針で示された地域生活支援拠点等も整備が進められ、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築が図られている所です。
これからの福祉行政
これからも、地域共生社会の実現のための地域のつながりを再構築、包括的なサービス提供体制の拡充が国全体で進められると考えられます。
地域のつながりを再構築するという点において、地域のつながりが強かったのは何時かという明確な定義は難しいですが、再構築する上の相違点は、今は公的支援が充実しているという事です。
以前は、公的支援がないため、自分たちで助け合うという状況であったのが、現在は、多くが何らかのサービスで支援できる状況にあり、地域だけで課題を解決していくという方向性に持っていくことは困難です。
地域のつながりを再構築しつつ、サービスの拡充を図るには、「地域のつながりの再構築」に合わせて「地域と行政」「行政内部」のつながりの強化が一層求められると考えられます。
業務にあたって大切にしている３つの視点
■国の制度『には従う』⇒『を活用する』
私は、福祉行政に５年間携わり、窓口・議会対応・新規事業など、様々な経験をしてきました。
その中で大切だと思っていたことは、住民サービス向上のために、国の制度を如何に活用するか、という視点です。これは、都市部と地方においての生活環境の違いがあるように、地域の実情に合わせたサービス提供を行う必要があるという視点とも言えます。
私たちは、福祉行政を支援する立場として、ルールとして守るべき所は然りですが、それぞれの自治体において、どのようにしたら国の制度を有効活用できるのか。という視点を持ってお手伝い致します。
■『できる』を見つける
福祉行政においては、目まぐるしく制度改正があり、制度への対応だけでも相当な労力となります。その中で、地域のつながりを高めるための仕組みづくりも並行する必要があります。現状を大きく変えて新たな仕組みを構築することは難しく、少しずつできる所からつくることが現実的であり有効な手段です。
地域のつながりを高めるために、住民から意見を聞く機会としてアンケートやヒアリングは一般的な手法として用いられます。
これらは課題を見つけるために実施することが多いですが、私たちは課題を明らかにするとともに、小さいことでも地域が『できる』ことを見つけるという視点を持ってお手伝い致します。地域や行政で『できる』を少しずつ増やして、地域共生社会の実現へとつなげていきます。
■内部を理解した上で提案する
行政の組織においては、各部署の役割があり、その役割を果たしてこそ福祉サービスが成立している面がありつつ、これがいわゆる縦割りと言われる所ともなります。縦割りを丸ごとに変えるのは、部署によっての上下関係はなく、どこかが先導していくというやり方は難しいという実情があると思います。
その中でも包括的支援を提供していくためには、福祉以外の部署も含めた連携が欠かせません。
私たちは、各部署における、目的や対象者が近い事業を把握し、どのようにしたら連携できるのかという視点をもってお手伝い致します。
これは、行政で働いていた私の経験を活かすことにより、実効性のある提案ができる、私たちならではの強みです。